料金表
離婚事件 弁護士費用（税込）
当事務所の弁護士費用は以下のとおりです。なお、費用は標準の業務量を想定したものであり、依頼の内容が複雑な場合、多少の増額があり得ます。
① 離婚に関する法律相談
相談料：３０分ごとに、５，５００円（税込）
※法律相談は、ご予約制になります。法律相談をご希望の方は予めお電話かメールフォームからお気軽にご予約下さい。
※法律相談は２回までです。
※同じ離婚問題で法律相談だけを３回以上繰り返すことはできません。
② 離婚手続きバックアッププラン
５万５０００円（税込・当初３ヶ月）
※相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は代理人としてご依頼下さい。
※公証役場への同行や、協議書署名時の同席については別途費用を申し受けます。
③ 離婚協議書作成プラン
１１万円 （税込）
※相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は代理人としてご依頼下さい。
※公証役場への同行や、協議書署名時の同席については別途費用を申し受けます。
※離婚手続きバックアッププランをご利用の方については適宜減額いたします。
④ 代理人サポートプラン
※以下は、標準的な費用設定であり、具体的事情等により費用等は異なります。詳細は、ご相談時あるいはご相談後できる限り速やかにお見積りをご提示いたします。お見積りを踏まえて、委任契約書に反映いたします。
協議の代理（金額はいずれも税込）
| 着手金 | ３３万円 | |
| 報酬金 | 離婚成立時 | ３３万円 |
| 慰謝料、財産分与、解決金等を得た場合 | 経済的利益が３００万円までの場合、 経済的利益の１７．６％を加算 |
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| 経済的利益が３００万円超の部分は 経済的利益の１１％を加算 |
||
※親権に争いがある場合は、着手金、報酬金にそれぞれ５万５０００円を加算します。
※面会交流の内容等に争いがある事案で、現状よりも面会交流の条件が改善した場合などに別途費用をご請求する内容でご契約をさせていただく場合があります。
※着手金については１０時間分（文書作成時間等を含みます。）を想定しており、事案によっては、超過部分について、１時間につき２万２０００円のご請求をさせていただく場合があります。
調停の代理（金額はいずれも税込）
| 着手金 | ４４万円 | |
| 報酬金 | 離婚成立時 | ４４万円 |
| 慰謝料、財産分与、解決金等を得た場合 | 経済的利益が３００万円までの場合、 経済的利益の１７．６％を加算 |
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| 経済的利益が３００万円超の部分は 経済的利益の１１％を加算 |
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| 出廷日当 | 第４回目の期日以降 ５万５０００円 | |
※親権に争いがある場合は、着手金、報酬金にそれぞれ５万５０００円を加算します。
※面会交流の内容等に争いがある事案で、現状よりも面会交流の条件が改善した場合などに別途費用をご請求する内容でご契約をさせていただく場合があります。
※協議から調停に移行する場合は差額分の１１万円を着手金として加算します。
訴訟の代理（金額はいずれも税込）
| 着手金 | ５５万円 | |
| 報酬金 | 離婚を達成した場合
（離婚を阻止した場合） |
５５万円 |
| 慰謝料、財産分与、解決金等を得た場合 | 経済的利益が３００万円までの場合、経済的利益の１７．６％を加算 | |
| 経済的利益が３００万円超の部分は 経済的利益の１１％を加算 |
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| 出廷日当 | 第６回目の期日以降 ５万５０００円 | |
※親権に争いがある場合は、着手金、報酬金にそれぞれ５万５０００円を加算します。
※面会交流の内容等に争いがある事案で、現状よりも面会交流の条件が改善した場合などに別途費用をご請求する内容でご契約をさせていただく場合があります。
※協議から調停に移行する場合は差額分の１１万円を着手金として加算します。
不貞慰謝料関連事件 弁護士費用（税込）
※離婚請求と併行する場合、原則として、前掲「④代理人サポートプラン」に基づきます。
慰謝料請求する側
| 着手金 | ２２万円 |
| 報酬 | 経済的利益の１１％ |
※訴訟の場合は追加で１１万円（税込）の着手金、報酬金は経済的利益の１７．６％（税込）
慰謝料請求される側
| 着手金 | ２２万円 |
| 報酬 | 経済的利益の１１％ |
※訴訟の場合は追加で１１万円（税込）の着手金、報酬金は経済的利益の１７．６％（税込）
子の引渡し・監護者指定及びこれに関連する場合 弁護士費用（税込）
※以下は、標準的な費用設定であり、具体的事情等により費用等は異なります。詳細は、ご相談時あるいはご相談後できる限り速やかにお見積りをご提示いたします。お見積りを踏まえて、委任契約書に反映いたします。
調停・審判の代理
| 着手金 | ３３万円 |
| 報酬金 | ５５万円 |
※報酬金は、子の引渡し・監護者指定を達成／阻止した場合に発生します。
※第５回目の期日以降、１期日当たり５万５０００円の日当をご請求いたします。
弁護士費用に関して質問がありましたら、0120-747-783 に お電話ください。
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