相模原・厚木の弁護士による離婚相談
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離婚問題の解決事例
離婚請求をする側からの依頼。
妻からの離婚請求
３歳の子供がいる夫婦。夫の暴力で，妻が子供を連れて実家へ行き別居状態になる。
その後妻が当事務所へ依頼。当事務所から夫へ離婚，養育費，慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を送付。夫が弁護士を立てる。夫側弁護士と交渉した結果，離婚を認めること，子供の親権者を妻とすること，夫が妻へ養育費を月５万円ずつ支払うこと，離婚解決金として１９０万円を支払うことで合意。
離婚合意書を交わし協議離婚成立。
妻からの離婚請求
結婚１年目の夫婦。
子供が産まれるも，夫の暴言で，妻が子供を連れて家を出て別居。
妻から依頼を受ける。
当事務所から夫へ内容証明郵便送付。夫から当事務所へ連絡があるも話ができず家庭裁判所へ調停申立て。
調停を申し立てたが話がつかず，夫が裁判所へ出頭しなくなったため調停不成立。
その後，訴訟提起の予告を夫に送ったところ，夫から離婚に応じるということで連絡あり。
親権者を妻とすることで離婚することに合意し，離婚届を作成提出し協議離婚成立。
子供が産まれるも，夫の暴言で，妻が子供を連れて家を出て別居。
妻から依頼を受ける。
当事務所から夫へ内容証明郵便送付。夫から当事務所へ連絡があるも話ができず家庭裁判所へ調停申立て。
調停を申し立てたが話がつかず，夫が裁判所へ出頭しなくなったため調停不成立。
その後，訴訟提起の予告を夫に送ったところ，夫から離婚に応じるということで連絡あり。
親権者を妻とすることで離婚することに合意し，離婚届を作成提出し協議離婚成立。
妻からの離婚請求
結婚３年目の夫婦。２歳の子供が１人。
夫の不貞の疑惑と暴言から家を出て実家へ別居。妻から当事務所へ依頼あり。
当事務所から夫へ離婚を求める通知。
交渉の結果，離婚をすることについては合意したが，親権について合意ができず調停申立て。
調停を申し立てた結果，離婚すること，親権者を妻とすること，養育費を月７万円ずつ支払うこと，夫から妻へ解決金として４０万円支払うことで合意。調停離婚成立。
夫の不貞の疑惑と暴言から家を出て実家へ別居。妻から当事務所へ依頼あり。
当事務所から夫へ離婚を求める通知。
交渉の結果，離婚をすることについては合意したが，親権について合意ができず調停申立て。
調停を申し立てた結果，離婚すること，親権者を妻とすること，養育費を月７万円ずつ支払うこと，夫から妻へ解決金として４０万円支払うことで合意。調停離婚成立。
妻からの離婚請求
結婚５年目の夫婦。
子供が１人。
夫の短気な性格と情緒不安定から，１年前に自ら調停を申立てたが，夫を信じることとし，調停取り下げ。
ところが，夫の短気な性格と情緒不安定は治らず，別居。その後夫から一方的に離婚の条件を突きつけられる。
自ら交渉をする気力がなかったことから当事務所へ依頼。
ところが，夫が弁護士を立てて，夫から夫婦関係円満調整の申立てが出ていることが判明。
調停期日に出頭するも関係の修復はできない旨調停委員に説明。
その結果，離婚をすること，子供の親権者を妻とすること，養育費として月１万円支払うことで合意。
調停離婚成立。
子供が１人。
夫の短気な性格と情緒不安定から，１年前に自ら調停を申立てたが，夫を信じることとし，調停取り下げ。
ところが，夫の短気な性格と情緒不安定は治らず，別居。その後夫から一方的に離婚の条件を突きつけられる。
自ら交渉をする気力がなかったことから当事務所へ依頼。
ところが，夫が弁護士を立てて，夫から夫婦関係円満調整の申立てが出ていることが判明。
調停期日に出頭するも関係の修復はできない旨調停委員に説明。
その結果，離婚をすること，子供の親権者を妻とすること，養育費として月１万円支払うことで合意。
調停離婚成立。
妻からの離婚請求
結婚２０年目の夫婦。子供は成人している。婚姻中の夫の暴言や，夫が物に火をつけるなどの異常な行動にでたことから離婚を決意。
当事務所へ依頼。
直接話をするために弁護士が自宅へ出向くも，夫は弁護士の顔をみるなり外出してしまう。
その後，妻は家を出て別居。離婚調停を申し立てるも，夫は調停期日に出頭したりしなかったりで調停不成立。
その後離婚訴訟を提起したが，夫から任意の離婚に応じるとの話があり，離婚について合意。
協議離婚成立。
その後自宅の売却について進め，売却代金の残りを夫と妻とで分配する。
年金分割については合意ができなかったので，審判の申し立てをして０・５の割合による分割の審判が出る。
当事務所へ依頼。
直接話をするために弁護士が自宅へ出向くも，夫は弁護士の顔をみるなり外出してしまう。
その後，妻は家を出て別居。離婚調停を申し立てるも，夫は調停期日に出頭したりしなかったりで調停不成立。
その後離婚訴訟を提起したが，夫から任意の離婚に応じるとの話があり，離婚について合意。
協議離婚成立。
その後自宅の売却について進め，売却代金の残りを夫と妻とで分配する。
年金分割については合意ができなかったので，審判の申し立てをして０・５の割合による分割の審判が出る。
妻からの離婚請求
結婚２年目の夫婦。子供が１人いる。夫が，酒癖が悪く暴力を振るうことから別居し，自ら家庭裁判所へ調停を申し立てる。
妻は，調停中当事務所へ相談。
結局親権者と慰謝料の支払いについて合意ができず，調停不成立。離婚訴訟の提起について当事務所へ依頼。
提訴後夫は弁護士を立てず自ら出頭。裁判所から離婚解決金の支払い和解勧告があるも，夫は離婚解決金の支払いを拒む。
裁判所の仲介のもと，離婚解決金９０万円の支払いを夫が納得。
結局，親権者を妻とし，離婚解決金９０万円を支払うことで離婚の合意成立。
和解離婚成立。
妻は，調停中当事務所へ相談。
結局親権者と慰謝料の支払いについて合意ができず，調停不成立。離婚訴訟の提起について当事務所へ依頼。
提訴後夫は弁護士を立てず自ら出頭。裁判所から離婚解決金の支払い和解勧告があるも，夫は離婚解決金の支払いを拒む。
裁判所の仲介のもと，離婚解決金９０万円の支払いを夫が納得。
結局，親権者を妻とし，離婚解決金９０万円を支払うことで離婚の合意成立。
和解離婚成立。
夫からの離婚請求
地方都市で婚姻し，夫の勤務の関係で関東地方に転居。
妻が妊娠したが，妻が出産のため地方都市の実家に帰ったきり帰宅しない。
夫から妻へ離婚請求。
妻が妊娠したが，妻が出産のため地方都市の実家に帰ったきり帰宅しない。
夫から妻へ離婚請求。
夫から妻へ離婚を求めるも，妻側は弁護士をたて，夫に対して財産分与と慰謝料１００万円の請求をして紛糾。
夫から当事務所に依頼があった。
交渉の結果，夫が妻へ離婚解決金４５万円を支払うこと，養育費として月３万円支払うことで合意成立。
もっとも，妻の居住地が遠方であったため，公正証書の作成は技術的に難しかった。
地方都市の家庭裁判所へ離婚調停を申立て，夫本人は仕事の都合上地方へ出向くことができないため弁護士が地方都市の裁判所へ出張して出頭。
調停の席上協議離婚届を作成し，解決金の支払いについては調停調書を作成し協議離婚成立。
夫から当事務所に依頼があった。
交渉の結果，夫が妻へ離婚解決金４５万円を支払うこと，養育費として月３万円支払うことで合意成立。
もっとも，妻の居住地が遠方であったため，公正証書の作成は技術的に難しかった。
地方都市の家庭裁判所へ離婚調停を申立て，夫本人は仕事の都合上地方へ出向くことができないため弁護士が地方都市の裁判所へ出張して出頭。
調停の席上協議離婚届を作成し，解決金の支払いについては調停調書を作成し協議離婚成立。
夫からの離婚請求
夫が女性と不倫をして別居。
夫から妻へ離婚を求めたが，妻が拒否。
夫から当事務所へ相談があり受任。
夫から妻へ離婚を求めたが，妻が拒否。
夫から当事務所へ相談があり受任。
夫は有責配偶者であったので，判例の基準に従えば夫の離婚請求は認められない事例。
夫から依頼を受けて妻と交渉。夫から妻へ離婚解決金８００万円を支払うことで話がまとまる。離婚合意書を作成して協議離婚成立。
夫から依頼を受けて妻と交渉。夫から妻へ離婚解決金８００万円を支払うことで話がまとまる。離婚合意書を作成して協議離婚成立。
夫からの離婚請求
夫と妻は１０年以上家庭内別居状態。夫から離婚を求め，家庭裁判所へ調停を申し立てたが妻は出頭せず。
その後夫は当事務所へ離婚訴訟を依頼。離婚訴訟提起後妻自ら家庭裁判所へ出頭。
裁判所が和解を勧告するもまとまらず，離婚を認める判決が出る。その後妻側が控訴。
控訴審で和解勧告がなされ，夫が妻へ３０万円を支払うことで和解離婚が成立。
その後夫は当事務所へ離婚訴訟を依頼。離婚訴訟提起後妻自ら家庭裁判所へ出頭。
裁判所が和解を勧告するもまとまらず，離婚を認める判決が出る。その後妻側が控訴。
控訴審で和解勧告がなされ，夫が妻へ３０万円を支払うことで和解離婚が成立。
夫からの離婚請求
中学生の子供がいる夫婦の離婚。妻が職場の上司と不倫。夫から依頼を受ける。
まず，不倫相手に慰謝料の支払いを求める訴訟を提起。裁判所から不倫相手男性に訴状が送達された後，不倫相手の男性から当事務所へ連絡があった。
不倫相手の男性は任意に５００万円を支払ったため，訴えを取下げる。
その後，妻に対して離婚と慰謝料の支払いを求めて調停を申し立てるも妻側が拒否。調停が不成立になった後訴訟を提起。妻側が弁護士を代理人とし立て応訴。
裁判所から和解勧告がある。
親権者を妻とし離婚すること，妻から夫へ２００万円の慰謝料を支払うこと，夫から養育費として月５万円支払うことで和解離婚が成立。
まず，不倫相手に慰謝料の支払いを求める訴訟を提起。裁判所から不倫相手男性に訴状が送達された後，不倫相手の男性から当事務所へ連絡があった。
不倫相手の男性は任意に５００万円を支払ったため，訴えを取下げる。
その後，妻に対して離婚と慰謝料の支払いを求めて調停を申し立てるも妻側が拒否。調停が不成立になった後訴訟を提起。妻側が弁護士を代理人とし立て応訴。
裁判所から和解勧告がある。
親権者を妻とし離婚すること，妻から夫へ２００万円の慰謝料を支払うこと，夫から養育費として月５万円支払うことで和解離婚が成立。
夫からの離婚請求
成人した子供がいる夫婦。
１年家庭内別居が続き，その後夫が家を出て別居。
２年後夫から当事務所へ相談があり，夫から受任。家庭裁判所へ離婚調停を申し立てるが，妻側が離婚拒否。
離婚を求めて訴えを提起し，夫側である当方が，裁判所の和解勧告に従って家を妻側に財産分与する案を提示するも妻側が拒否。
和解が不成立になり，離婚を認める判決が出る。
その後，妻側が控訴提起。
控訴審が行われるも１回の期日で結審。
控訴が棄却され裁判離婚が確定する。
１年家庭内別居が続き，その後夫が家を出て別居。
２年後夫から当事務所へ相談があり，夫から受任。家庭裁判所へ離婚調停を申し立てるが，妻側が離婚拒否。
離婚を求めて訴えを提起し，夫側である当方が，裁判所の和解勧告に従って家を妻側に財産分与する案を提示するも妻側が拒否。
和解が不成立になり，離婚を認める判決が出る。
その後，妻側が控訴提起。
控訴審が行われるも１回の期日で結審。
控訴が棄却され裁判離婚が確定する。
離婚を請求された側からの依頼
再婚同士の男女の離婚。
妻は借りていた住まいなどをすべて片付けてわずかな貯金だけを持って再婚した。結婚後１年少しで，お互いの生活パターンの違いから行き違いが生じ，罵りあう大喧嘩となる。
夫側が弁護士を代理人として調停申立て。調停の席上，妻は今後の生活をすべて補償してくれと述べて２０００万円の慰謝料を要求。夫側は拒否して調停不成立。
夫側は離婚訴訟を提起。
訴訟提起後，当事務所が妻から相談を受け受任。妻と話し合い，自立して生活していけるまでの資金を確保しようという方針になる。
離婚の条件として３００万円の解決金を求める。
夫は，裁判所が判決を出すと，同居していたこともあって結論がどうなるかわからないと思ったのか，３００万円を支払うことに同意。
和解離婚成立。
夫側が弁護士を代理人として調停申立て。調停の席上，妻は今後の生活をすべて補償してくれと述べて２０００万円の慰謝料を要求。夫側は拒否して調停不成立。
夫側は離婚訴訟を提起。
訴訟提起後，当事務所が妻から相談を受け受任。妻と話し合い，自立して生活していけるまでの資金を確保しようという方針になる。
離婚の条件として３００万円の解決金を求める。
夫は，裁判所が判決を出すと，同居していたこともあって結論がどうなるかわからないと思ったのか，３００万円を支払うことに同意。
和解離婚成立。
子供がいる夫婦。
夫は病気のため仕事を辞めて家で家事をするいわゆる専業主夫。
妻が，いつも家にいる夫に嫌気が差し挑発して暴力を振るわせる。
妻が弁護士を依頼して調停申立て。
夫は第１回目の調停期日に出頭するもどう対処すれば言いかわからず当事務所に依頼し受任。
第２回目から弁護士とともに出頭し，夫婦の共有財産があったことから，解決金の支払による解決を提案。
２００万円の解決金を受け取り調停離婚成立。
妻が，いつも家にいる夫に嫌気が差し挑発して暴力を振るわせる。
妻が弁護士を依頼して調停申立て。
夫は第１回目の調停期日に出頭するもどう対処すれば言いかわからず当事務所に依頼し受任。
第２回目から弁護士とともに出頭し，夫婦の共有財産があったことから，解決金の支払による解決を提案。
２００万円の解決金を受け取り調停離婚成立。
既に５年以上別居状態が続いている夫婦。
妻側から離婚調停を申し立てる。
夫が事業をやっており，所得が高かったことから，妻が高額の婚姻費用を要求。
月の婚姻費用を支払いながら調停を進める。
婚姻費用の負担が大きかったことから，早期の調停成立を目指す。
結局３００万円支払って調停離婚成立。
夫が事業をやっており，所得が高かったことから，妻が高額の婚姻費用を要求。
月の婚姻費用を支払いながら調停を進める。
婚姻費用の負担が大きかったことから，早期の調停成立を目指す。
結局３００万円支払って調停離婚成立。
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